不労所得で月10万円稼ぐ方法とは？副業にもおすすめな4つの投資を紹介
不労所得を始めたいと思ったら、まず目標になるのが月5~10万円のラインです。
定年退職後の65歳~80歳の15年間を豊かに暮らすには年金以外にも2,000万円の資産が必要で、年金制度の不安も考えると20代~30代のうちからお金の準備はしていきたいものです。
今回は、月10万円の不労所得を得るためにはどんな方法が良いのか、抑えておきたいポイントと合わせて紹介していきます。
月10万円の不労所得を得るポイント
月10万円の不労所得を得るのは簡単なことではありません。
年間で120万円、10年間で1,200万円を本業の他に稼がなければいけないと考えると、難しさが良く分かりますよね。
多くの方が「やらないより、やっておいたほうが必ずお得！」と言う積立NISAなどの方法だけでは、月10万円の目標をクリアするのは困難です。
一方で、リスクの高い投資に手を出してしまい、家計が圧迫される事例も少なくはありません。
ここからは、月10万円の利益を目指して不労所得を始める前に抑えておきたいポイントを紹介します。
ハイリスクな投資は期間を決めておこなう
投資の中でも仮想通貨やFXは少額で高利益を狙えるのが魅力です。
ただ、相場の値動きは予測するのが難しく、取引を継続しておこなうと高利益の後に収益が0になることを繰り返す傾向にあります。
2021年現在はビットコインなどの仮想通貨投資が注目を集めていますが、今後市場が安定してくると今のような利率は期待できないでしょう。
ハイリスクな投資は期間を決めて、かつ安全におこないましょう。
安全な資産運用以外に収益の柱を持つ
つみたてNISAなどの資産運用はリスクが非常に低いため多くの方が挑戦していますが、安全性の高さだけで選んでも月10万円に到達するのは困難です。
月10万円の利益を得るためには下落のリスクもある投資に手を出すのが手っ取り早い側面もあります。
株式投資や不動産投資は初期費用をかけるほど収益のチャンスは広がりますが、想定される下落幅も大きくなります。
安全な資産運用の他にも、慎重に投資を始めることも大切です。
不労所得の目的を明確にする
最初は月5~10万円の不労所得を目的とするつもりが、軌道に乗ってきたので早期リタイアに目標修正する方もいます。
ただし、月5~10万円の安定利益を得るのと、有名投資家のように月100万円以上の利益を得るのではやり方や難易度が大きく異なります。
戦略なく目的を上方修正していくのは非常に危険なので注意しましょう。
まずは月1万円程度から始める
月10万円の不労所得を得たいなら、10万円の利益を計算して始めるのではなく、まずは1万円ほどの利益から始めて、少しずつ利益を増やしていくのがおすすめです。
いきなり目標額を稼ごうとすると、リスクが大きくなってしまいます。
また、少額から始めたほうが失敗のリスクも少なく、月10万円に到達した時の安定性も高まります。
不労所得で収益を得るには資金を確保するのが近道
前述の通り、月10万円の不労所得を作るには、まとまった資金を増やしていくのが一番の近道です。
0から月10万円を作るのも不可能ではありませんが、上記の方法に比べると難易度は高くなります。
また、少額から高利益を得ようとするとレバレッジをかける必要があるので、収益がマイナスになるリスクも発生します。
不労所得を始める時は、ある程度の資金を準備することをおすすめします。
月10万円の不労所得を目指せる投資方法
不労所得で始めやすいのはアフィリエイトブログやYouTubeなどですが、これらのビジネスモデルが目標額を稼ぎやすいかというと、断言はできません。
上記の方法は少額でも高利益を狙える方法ですが、実際にまとまった利益を得られる可能性はそこまで高くありません。
月10万円の不労所得を目指すなら、継続的に稼げて収入のベースアップになる方法を選びましょう。
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投資信託
資産運用を投資のプロに依頼して実施する方法で、具体的な銘柄などをプロに選んでもらえるので初心者でも安心して運用することが出来ます。
ただ、利回りは1％～3％程度なので、月10万円の不労所得を得るにはトータルで4,000万円以上の初期投資が必要となります。
投資初心者でも知識なしで時間をかけずに始められるのが大きなメリットですが、月10万円の安定収益を得るためにはまとまった資金が必要となります。
ETF
ETFとは、日経平均株価や東証株価などの指数に対する運用成果を目指して実施する投資信託です。
通常の投資信託では東証一部上場企業を選んで投資をしますが、ETFの場合は東証に上場している複数の企業を選ぶため、自然に分散投資をすることが出来ます。
ETFの平均的な利回りは2%～5％なので通常の投資信託よりは高いものの、月10万円の不労所得を得るには最低2,000万円ほどの投資がトータルで必要な計算になります。
また、ETFは銘柄の組み合わせや売買のやり方などの知識がある程度必要なので、完全にプロに任せたい人にはあまりおすすめできません。
不動産投資
不動産投資は所有しているマンションやアパートを他人に貸し出して家賃収入を得る方法です。
平均的な利回りは5%前後ですが、建物を相続した場合は元手をかなり削ることが出来ます。
収益が積み重なったら戸数の大きなマンションへ買い替え続けることが出来るので、狙える収益は青天井です。
家賃収入は経済状況の変化に応じて値崩れしにくいと言われており、軌道に乗せることが出来れば安定収益を見込める方法です。
ただし、不動産投資はその他の投資と比べて難易度が高く、投資家自身の時間と労力が必要なので生半可な覚悟で実践するのはおすすめしません。
管理などの作業を不動産投資会社に依頼することもできますが、依頼する作業の割合が大きいほど業者に支払う配分は大きくなってしまいます。
不動産投資を業者へ依頼する際は業務にかけられる時間と収益のバランスを考えることが大切であり、最終的には一人で運営できるようにスキルをアップさせていくことが重要です。
J-REIT（不動産投資信託）
不動産投資信託（REIT：Real Estate Investment Trust）は、不動産を対象とした投資信託のことです。
REITは投資家から集めた資金を元手にビルはマンションを購入して、得られる賃料収入や売却益などを投資家へ配分する仕組みです。
REITを利用することで、実際に不動産を購入しなくても部分的に不動産投資を実施できるのが大きな強みです。
不動産投資は高配当のキャッシュバックを狙える一方で高額の元手が必要なので、できる層に限りがあります。
REITなら実際に不動産投資をおこなうよりも少額で始めることができる上、成功すれば大きな配当を見込むことが出来ます。
あくまで間接的な不動産投資なので自分が投資戦略を決めることはできませんが、その分オーナーが実施しなければいけない管理・クレーム対応などの煩雑な業務をしなくても済みます。
月10万円の不労所得を目指す時の注意点
平均以上の収入・貯蓄を確保する
不労所得を目指す人が少ないのは日本の金融・投資に対するイメージも原因ですが、元手の確保が難しいのも大きな理由です。
安心して不労所得に挑戦するなら一般的な層よりも高い給与や貯蓄があることが前提になります。
不動産投資のように大きな初期投資が必要なものなら年間700万円以上の収入は最低でも必要と言われています。
準備金が少ないと選択肢が狭まるだけでなく、失敗のリスクも高まります。
非課税・節税にこだわる
不労所得を得るための方法は複数ありますが、課税の仕組みはそれぞれ異なるため、得られる収入は見た目上の収益と異なります。
例えばNISAは、年間120万円までの投資なら5年間使える節税メリットの大きい投資方法です。
また、iDeCoは拠出したお金が所得控除の対象になるので、本来かかるはずの所得税や住民税を減らすことができます。
中長期的な収益を考えるなら、非課税・節税の金額も考える必要があります。
税金の発生・納付に注意する
投資で得られる配当金や売却益、アフィリエイトやYouTubeの広告で得た雑所得などは一定水準を超えると確定申告の義務が発生します。
サラリーマンは会社が給与所得を天引き(源泉徴収)してくれていますが、本業以外の不労所得は確定申告をして納付しなければいけません。
サラリーマンは確定申告の手続きに慣れていないこともあり手間取ることも多いですが、期限内に納税できないと延滞税がかかり、最悪の場合は脱税になることもあります。
税金が発生するラインと納税の方法・期限については事前に把握しておきましょう。
不労所得を月10万円得られる行動を設定しよう
